DX による「ひとが集まるまちづくり」

⾃治体のサテライトオフィス誘致や移住促進を⽀援するイマクリエと
マーケティングの統合管理ツールを提供するシャノンが協業

株式会社イマクリエ（本社︓東京都港区 代表取締役社⻑︓鈴⽊信吾 以下イマクリエ）と株式会社シャノン(本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓中村 健⼀郎、証券コード︓3976、以下シャノン)は、このたび、全国の⾃治体向けにイマクリエが提供する⾃治体のサテライトオフィス誘致や移住促進を⽀援する「地⽅創⽣プロジェクト」において、シャノンが提供するマーケティングオートメーションツールを運⽤プラットフォームとして展開する販売パートナーシップを締結することをお知らせします。

１．背景
働き⽅の多様化が広がることによって、地⽅⾃治体にかつてない注⽬が集まっています。そういった背景から、⾃治体による積極的な情報発信が求められている⼀⽅で、マーケティング⼿法の多様化によるカスタマージャーニーの複雑化や、⼤量の顧客データの分析など、⾃治体職員のマンパワーだけでこなしていくことが⾮常に困難な時代を迎えています。今回のパートナー契約締結では、⾃治体における企業誘致や移住促進に関わる施策を、ブランディングなどの企画⽴案、リード獲得のための営業活動、また施設⾒学ツアーの企画・実施までをワンストップで提供実績のあるイマクリエが、マーケティングの統合データ管理・活⽤のオートメーション化を実現するクラウドアプリケーションである「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供するシャノンと協業することで、「ひとが集まるまちづくり」のためのDX化-デジタルトランスフォーメーションをハード⾯とソフト⾯の両側からサポートします。
また、それぞれのリソースを組み合わせることで、新しく⽣まれるシナジーにより、両社の付加価値をさらに⾼めていくことを⽬指しています。

２．株式会社イマクリエについて
株式会社イマクリエは総務省による「テレワーク先駆者百選」に認定を受けたテレワーク企業のパイオニアです。2016年より完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとし、テレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。今まで培ってきた⾃社のノウハウを元に、地⽅⾃治体、国内外の企業、⼤学、公的機関、地⽅⾃治体と連携し、労働⼈⼝の減少や地⽅創⽣などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地⽅・海外在住⼈材などの潜在的労働⼒をテレワークでの働き⽅を通して活⽤することで解決を⾏っています。

【商号】 株式会社イマクリエ
【代表者】 代表取締役 鈴⽊ 信吾
【所在地】 東京都港区東⿇布 2-3-5 第⼀ビル 2 階
【設⽴年⽉⽇】 2007 年 7 ⽉ 31 ⽇
【事業内容】
地⽅創⽣プロジェクト在宅ワーカー育成
テレワーク導⼊コンサルティングコンタクトセンター運営代⾏
アウトソーシング事業
【URL】 https://www.imacrea.co.jp/

３．株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティングクラウド製品は、⾦融、IT・通信、製造業など業種を問わず、⼤規模から中規模まで多様なシーンでご利⽤いただいています。

【商号】 株式会社シャノン（証券コード︓3976）
【代表者】 代表取締役社⻑ 中村 健⼀郎
【所在地】 東京都港区三⽥ 3-13-16 三⽥ 43MT ビル４階
【設⽴年⽉⽇】 2000 年 8 ⽉ 25 ⽇
【事業内容】クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポートマーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
【URL】 https://www.shanon.co.jp/