PRESS RELEASE
報道関係各位
2024年1月30日
株式会社イマクリエ
地方公共団体向け生成AI運用代行・活用支援
サービスを提供
~株式会社Exa Enterprise AIが提供する行政向けChatGPTサービス
「exaBase 生成AI for 自治体」の導入を完全サポート~
株式会社イマクリエ(本社:東京都港区、代表取締役:鈴⽊信吾、以下、イマクリエ)は、公務員の働き⽅改⾰(⻑時間労働の軽減など)と地⽅⾃治体のDX推進を⽬指し、地⽅公共団体向け⽣成AI運⽤代⾏・活⽤⽀援サービスを提供することをお知らせします。
⽣成AIはすでに多くの⼀般企業で導⼊、推進活動が実施され⼀定の成果が出てきています。⼀⽅、地⽅⾃治体をはじめとする⾏政機関においては、まだ⼀部機関での実証実験にとどまっているのが現状です。
⽣成AIの導⼊、活⽤が中々進まないことの⼀つの要因に、⾃治体内、組織内での新たな運⽤業務・利⽤促進業務負荷の発⽣が有ると考え、イマクリエの企業向け業務運⽤⽀援ならびに⽣成AI利⽤促進⽀援の経験、そして地⽅⾃治体への数多くの事業⽀援の経験を活かし、各機関における⽣成AIの運⽤業務ならびに利⽤促進活動における⼀連の業務を代⾏するサービスを提供することとしました。
■⽀援サービスの内容
- ⽣成AI利⽤アカウントの管理
- 職員向け初期導⼊研修の実施
- 独⾃データ連携機能の管理
- 職員からのお問合せ対応
- 地⽅⾃治体向け汎⽤プロンプトの随時作成・周知
- 利⽤状況の定期報告 等
なお、この地⽅公共団体向け⽣成AI運⽤代⾏・活⽤⽀援サービスは、株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI(東京都港区、代表取締役:⼤植 択真、以下Exa Enterprise AI)が提供を開始する、⾏政向けChatGPTサービス「exaBase ⽣成AI for ⾃治体」のご利⽤と合わせての提供になります。
■exaBase 生成AI for 自治体の特徴
1)LGWANへの対応
⾼度なセキュリティ環境を持つLGWAN(ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク)に対応。提供開始は2024年第1四半期(2024年4〜6⽉)を予定。
2)⾏政機関向けの新ライセンス
最⼤ユーザー数に応じた課⾦体系を導⼊。これにより、地⽅⾃治体など⾏政機関において、より広い部⾨・部署を対象とした⼀括導⼊が可能となります。提供開始は2024年第1四半期(2024年4〜6⽉)を予定。
3)⾏政機関向けのプロンプトテンプレート
地⽅⾃治体など⾏政機関の各部⾨・部署で利⽤可能なプロンプトのひな型を提供します。これにより、広報⽂作成、答弁作成、政策⽴案、アイデア出しなど様々な場⾯での利⽤が可能となります。提供開始は2024年2⽉を予定し、その後も随時追加予定。
その他、安全性の観点から以下の基本機能を備えています。
- ユーザーの⼊⼒データ(プロンプト)がAIの学習に利⽤されません。
- 独⾃の禁⽌ワード登録によるプロンプト⼊⼒の阻⽌が可能です。
- ⼊⼒データ(プロンプト)は全て⽇本国内で処理します。
■株式会社イマクリエ
株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界30か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地⽅創⽣テレワークアワード 地⽅創⽣担当⼤⾂賞」を受賞した⾃社のノウハウを元に、⼦育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活⽤してイノベーションを起こしています。
<株式会社イマクリエ概要>
会社名:株式会社イマクリエ
所在地:東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F
設立: 2007年7月
代表者:代表取締役 鈴木 信吾
事業内容:地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業
Webサイト:https://www.imacrea.co.jp
<株式会社Exa Enterprise AI 会社概要>
会社名:株式会社Exa Enterprise AI
所在地:東京都港区東新橋1丁⽬9-2汐留住友ビル 21階
設⽴:2023年10⽉
代表者:代表取締役 ⼤植 択真
事業内容:⽣成AI等のテクノロジーを利活⽤したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の業務改⾰、⽣産性向上
Webサイト:https://exawizards.com/eai/
<本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先>
株式会社イマクリエ 広報担当
電話:03-6277-6907
メール:info@imacrea.co.jp