テレワーク型アウトソーシング/人材派遣・テレワーク導入支援などの
テレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ
福岡県直方市のデジタルトランスフォーメーション推進プランを
支援するセミナーを開催

—テレワーク歴10年のノウハウで地方創生支援—

テレワーク型アウトソーシングならびにテレワーク導入支援など、テレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 信吾、以下 イマクリエ）は、福岡県直方市（以下 直方市）の「デジタルトランスフォーメーション推進プラン［*1］」(以下ＤＸプラン)の一環として、地域企業・住民の方向けにセミナーを開催する運びとなりました。

開催するセミナーは、当社がもつテレワーク業務のノウハウを生かしたもので、直方市内企業向けには「テレワーク導入支援」、住民向けには「実際にテレワークで働けるようになるためのスキルアップ」を目的に行う内容となります。[*2]

主な産業が製造業の直方市では、未来に向けてデジタル技術によるあらたなビジネスモデルを生み出す環境を整えるため、このたびＤＸ推進プラン[*1]を策定しました。直方市が位置する直鞍（ちょくあん）地区の企業団体の研究開発支援や技能の高度化を担ってきた、一般財団法人直鞍情報・産業振興協会を中心としてIT事業者の誘致・従事者の増加を目指す本プランでは、様々な補助金制度、実証事業、各種セミナー等のプログラムを実施し、市をあげてデジタルトランスフォーメーションを推進していく予定です。

政府では2016年度以降、総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の四省で連携し、ワークライフバランスの推進、業務効率化、生産性向上、地方創生等の観点からテレワークを普及推進しています。一方、2018年より経済産業省が幹事となり推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）は、コロナ禍においてさらに加速する必要性が叫ばれています。この状況下においてイマクリエは、DX時代の働き方そのものがテレワークであり、テレワークがDXを加速させるものであり、さらに各自治体が活性化する手段のひとつだと考えています。

イマクリエは上記の考えのもと、各地域において今後深刻化する労働人口の減少や少子高齢化、雇用機会の拡大などの課題に合わせ、地域企業や住民がテレワークという働き方を習得するためのセミナー開催やサテライトオフィス・移住者誘致支援などを通じて、地域労働力および関係人口を増やす提案を行っています。
今回の直方市との取組みでは、本セミナーを皮切りに、直方市が福岡県・九州内にとどまらず、全国でも先進的な取り組みをしている代表的な市であると認知されるよう、強力に支援してまいります。
イマクリエは未来と思われていたテレワークという働き方を今、広めていくことで、各自治体および企業や人々のもつ可能性を拡げていくことに尽力してまいります。

＊1　直方市デジタルトランスフォーメーション推進プラン
URL：https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_9500.html

※3つのセミナーをイマクリエが受託

③パワーポイントスキルアップ講座
　体験説明会12月23日（水）10：00～12：00
　本講座は令和3年1月から3ヶ月で実施。（全6回）詳細は後日告知。

株式会社イマクリエについて
株式会社イマクリエは総務省によって「テレワーク先駆者百選」に認定されたテレワーク企業です。2011年の東日本大震災をきっかけにテレワークの導入を開始、2016年からは完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとして掲げています。国内外から集まる50,000名以上の登録者から厳選採用したテレワークメンバーと共に、24時間365日かつ多言語対応が可能なコールセンター運営代行やオフィス業務代行などのアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開し、今まで培ってきた自社のノウハウを元に、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。近年は地方創生を支援するため、地域企業のテレワーク導入支援、住民がテレワーカーとして働けるためのスキルアップ講座、サテライトオフィス企業誘致や、移住者誘致活動の支援もおこなっています。
https://www.imacrea.co.jp/